町田市議会 2022-08-29 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－08月29日-01号
これは、小・中学校教育情報化推進事業などの減の一方、町田第一中学校増改築事業や小学校体育館空調設備設置事業などの増によるものでございます。 一方、第２款、総務費、第３款、民生費、第７款、商工費などでは、前年度を下回る決算額となっております。 このうち、第３款、民生費は916億9,757万円で、前年度に比べて327億5,127万円、26.3％の減となりました。
これは、小・中学校教育情報化推進事業などの減の一方、町田第一中学校増改築事業や小学校体育館空調設備設置事業などの増によるものでございます。 一方、第２款、総務費、第３款、民生費、第７款、商工費などでは、前年度を下回る決算額となっております。 このうち、第３款、民生費は916億9,757万円で、前年度に比べて327億5,127万円、26.3％の減となりました。
2022年度予算案にも教育情報化推進事業が盛り込まれ、ＩＣＴ事業支援員の配置や教材コンテンツも拡充されてくるわけでございますが、まずは、これまでの取組において配備されているツールやコンテンツが全ての児童生徒にとって有効に生かされ、的確に活用できているのか、その検証は重要だと考えております。
最上段説明欄、２情報化推進事業経費、節10需用費、消耗品費639万8,000円、令和３年当初予算比366万6,000円の増でございます。増額の要因でございます。さきに御説明いたしました住民情報システムで使用するプリンタートナー費用で、令和４年度は１年分相当となるため、利用月数に応じ増額とさせていただくものでございます。
ただ、ＧＩＧＡスクールの前から町田市では教育の情報化推進事業を展開しておりましたので、2017年当時に導入した機器の更新がございますので、そちらの機器の更新も入ってございます。
当該校においては、ＧＩＧＡスクール構想が始まる前から、町田市教育の情報化推進事業のモデル校として１校40台のタブレット端末が導入され、その40台を全児童で共用しておりました2018年10月から2020年12月初旬までの期間、全児童が共通のパスワードを使用しておりました。
これは、小中学校教育情報化推進事業や小中学校体育館空調設備設置事業などの増によるものでございます。 一方、前年度に比べて決算額が減しているものは、第８款、土木費、第９款、消防費などでございます。 このうち、第８款、土木費は144億1,405万円で、前年度に比べて６億9,867万円、4.6％の減となりました。
内容は、第７款教育費、第２項小学校費のうち、小学校管理運営事業につきまして、6,400万円を、小学校教育情報化推進事業につきまして、10億8,488万5,000円を、第３項中学校費のうち、中学校管理運営事業につきまして、2,600万円を、中学校教育情報化推進事業につきまして、5億6,602万7,000円を、いずれも事業期間が翌年度にわたるため、繰り越すことといたしました。
これは第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業２、小学校教育情報化推進事業における、国が実施するデジタル教科書実証事業の対象外となった学校に対する教科書の購入経費を計上しております。 36ページをお開き願います。 第３項中学校費は、232万6,000円の増額であります。
私からは、本区の小学校・中学校教育情報化推進事業についてお伺いいたします。 まず、新型コロナウイルス蔓延のさなか、ＧＩＧＡスクール構想の実現は急務化いたしましたが、この点、本区は既に小中学校２校において、先行導入、検証を開始し、令和3年4月より全校で本格導入できるようになったことは、非常に高く評価しております。
町田市では、学校現場でのＩＣＴ活用を教育の情報化推進事業といたしまして、町田市５ヵ年計画17－21の重点事業に位置づけ、他の自治体に先駆けて推進をしてまいりました。これまでに小中学校の全教員に１人１台の端末を配備し、児童生徒用にも同様に配備をしております。
また、下段の事業２、小学校教育情報化推進事業では、全児童・生徒、教員へのタブレット端末の配布や教育支援ソフトの導入等により、学校教育のＩＣＴ化を推進いたします。 458ページをお開き願います。第４目学校保健費、右説明欄上段の事業１、小学校保健衛生事業では、就学時健診に出席できなかった児童を対象に欠席者健診を実施いたします。 460ページをお開き願います。
一方で、学校教育情報化推進事業のように、今だからこそ取り組む事業は前倒しをされております。このことについて、この状況下での選択と集中という方針は理解をするところですが、今般の見直しの基準と考え方について、公共施設整備の今後の計画と併せてお示しください。 次に、ＩＣＴ利活用の推進に関連して伺います。
これは第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業２、小学校教育情報化推進事業における児童に１人１台のタブレット端末の整備や、学校に高速無線ＬＡＮを整備する経費を計上しております。 22ページをお開き願います。 第３項中学校費は6億3,285万5,000円の増額であります。これは小学校費同様、第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業２、中学校教育情報化推進事業に係る経費を計上しております。
既に長計では、学校教育情報化推進事業として、長計の前期５年間で、タブレットや電子黒板、無線ＬＡＮの整備等で総額181億円余の事業費を計画しております。今回の補正では、国庫補助約3.8億円や都の補助3,800万円余を利用して、総額17億9,400万円余の予算を提案されておりますが、この言わば前倒し作業により、長計の数字はどう変わっていくのでしょうか。
中小企業への支援に加え、小中学校の教育情報化推進事業、さらには地域医療の緊急支援事業、あるいは商店街連合会への支援事業といったことが計上されておりました。 次に、２定では第４号、計7億2,000万円余。さらに、３定では第５号ということで、合わせて56億9,000万円余。この半数は基金への積立金でございましたが、こうした補正予算が編成をされたわけでございます。
続きまして、備考欄下段、２情報化推進事業経費、節14使用料及び賃借料ＯＡ機器借上料7,943万3,345円。平成30年度比1,704万5,753円の増額でございます。令和元年９月まで再リース等で契約を延長しておりました１人１台の端末につきまして、新たに長期リースしたことによる増額になります。
歳出におきましては、議会費にて議会活動費、農林費にてふれあい農業推進事業、商工費にて商店街活性化支援事業など、土木費にて緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業など、消防費にて防災普及事業、教育費にて小・中学校教育情報化推進事業や東京2020オリンピック・パラリンピック等国際大会推進事業などについて減額する一方で、総務費にて各種基金への積立金など、民生費にて前年度分の精算に伴う国・都支出金返還金、衛生費
町田市では、教育の情報化推進事業において既に全ての小中学校にタブレット端末を各校40台、合計で2,440台配備しております。また、インターネットにつなげることができる通信装置――ドングルというものですが――もタブレット端末と同数を併せて配備済みでございます。まずはこのタブレット端末を活用し、通信環境がないご家庭にはタブレット端末と通信装置を貸し出していきたいと考えております。
これは、第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業１、小学校管理運営事業における各学校と家庭間の連絡強化を図るために、全校への携帯電話配備に要する経費及び事業２、小学校教育情報化推進事業におけるインターネット環境がない家庭へのタブレット端末等の貸与、並びにオンライン学習ソフトを導入し、家庭での学習環境づくりを整備する経費を計上しております。 34ページをお開き願います。
歳出におきましては、総務費にて会計年度任用職員人件費、民生費にてひとり親家庭等臨時特別給付金支給事業、地域型保育給付事業など、衛生費にて病院事業会計負担金、医療機関特別給付金支援事業など、商工費にて中小企業者家賃補助事業、中小企業経営支援事業、教育費にて小・中学校教育情報化推進事業など、また、併せて、予備費を増額計上しております。